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東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、経済産業省が主導する「日米連合」が枠組みを大幅に変えたうえで、２兆円超の新たな買収案を検討していることがわかった。政府系ファンドの産業革新機構と複数の日本企業が出資し、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが枠組みに加わる。米半導体大手ブロードコムが示している２・２兆円の買収案に対抗する考えだ。

関係者によると、新たな案では、東芝メモリの買収に向けた特別目的会社（ＳＰＣ）をつくる。このＳＰＣに対して革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタルがそれぞれ３千億円を出資。東芝が最大１千億円、複数の日本企業も計１４００億円を出す。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）も２千億円の出資を検討中という。

ＳＰＣにはこのほか、東芝メモリと同業のＳＫハイニックスが３千億円、三菱東京ＵＦＪ銀行が４千億円を融資する。これで買収額は２兆１千億円規模となる見通し。

京都市中京区の三条大橋近くで、寺の壁沿いの路上に鴨川河川敷のごみが勝手に置かれ、住民らが困惑している。ポイ捨ても相次いでおり、カラスがつついて散乱するようになった。事態を重く見た市民団体は関係機関に呼び掛け、対応を話し合う会議を今月末に開く。
三条大橋の南西側にある瑞泉寺によると、鴨川に面する寺の壁沿いにごみが目立つようになったのは今春ごろから。当初は寺の職員が片付け、ボランティア清掃用のごみ袋に入れて市に回収してもらっていた。しかし気温が暖かくなって鴨川で飲食する人が増えるとごみの量も多くなり、対応が限界になってきたという。
ごみは、鴨川河川敷で拾ったと見られるごみの入った袋のほか、ポイ捨てされた菓子の袋や空き缶などで、「ごみがごみを呼ぶ」状態になっている。５月には寺が市に相談し、壁に「ここにごみを捨てないでください！」と書かれた警告板を貼ってもらったが効果は今のところないという。週末にかけて増えるごみに、中川龍晃前住職（８１）は「観光地なのにどうしたらいいものか」と悩む。
三条大橋西詰から鴨川河川敷に降りる道路の一角は、ごみが散乱することが過去にもあった。現状を以前から確認していた美化活動に取り組む「鴨川を美しくする会」は、２８日に府や市、警察の各関係者を交えて「不法投棄対策連絡会議」を開き、今後の対応策を協議する。中川前住職も出席し、現状を報告する予定。